特定処遇改善「見える化」要件

介護・福祉職員の処遇改善につきましては、これまで何度かの取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けまして、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

A 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。

B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

区分	職場要件項目	法人としての取り組み
入職推進に向けた取り組み	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	当社施設では、さまざまな障がいや疾患をお持ちのご利用者様がいるため、求められるスキルについてもさまざまです。当社の取り組みとして、資格を持っていない方のために介護・福祉職員のOJTや社内研修を通じて未経験の方でも安心して入職できる仕組みづくりを行っております。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	受講料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行い職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 国家試験有資格者による専門知識の指導や研修体制の構築している。
両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇が取得しやすい環境の整備	当社では、人員に余裕を持った配置を心がけており、有給休暇が取得しやすい体制づくりを行っております。
腰痛を含む心身の健康管理	福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやセンサー等の導入及び研修等	当社では、ご利用者を介助する際、職員に負担の無い介護技術の研修を実施しています。また、腰痛予防のための体操を実施しています。
生産性向上のための業務改善の取組	業務手順の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	当社では、介護事業、障がい者事業の情報共有が可能なICT導入を実施し、支援記録から請求までを一気通貫して行える体制をとっております。
やりがい・働きがいの構成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	当社では、毎月定期的に部署単位でのミーティングを実施し、日々の気付きや問題点、改善点について情報共有を行っています。その結果をもとに業務環境の見直しを実施し、ご利用者様の環境改善のみならず職員の働きやすさの改善も行っています。